投資顧問業と無登録営業について(参考資料)

投資顧問業と無登録営業について(参考資料)

この記事は、あくまでも、弊社(株式会社プレコオンライン)代表、長谷川 雅一(はせがわ まさかず)の個人的な見解です。
投資顧問業(投資助言・代理業)としての登録要件には、判断が難しい部分もありますが、基本的には、「会員を集め、投資のアドバイスをしてお金をもらう仕事」は、すべて、投資顧問業(投資助言・代理業)としての登録が必要であると考えています。

投資助言・代理業(投資顧問業)とは?

金融商品取引業の一。顧客と締結した投資顧問契約に基づいて、有価証券などの金融商品への投資判断について助言を行うこと。および、顧客と投資助言業者の投資顧問契約、顧客と投資運用業者の投資一任契約の締結について代理・媒介を行うこと。

最近SNS上で目立つ「無登録営業」について

 

一般には、あまり知られていないことかもしれませんが、たとえば僕(長谷川)が、ビジネス起業のアドバイスをして、お客様からお金をいただくビジネスをやる場合、特に届け出など必要なく行うことができます。
起業アドバイザーのビジネスで、やらなくてはならないのは、事業所得の申告と納税です。それ以外に特別な義務はありません。

 

しかし、僕が投資教室を開いたり、会員向けの投資情報誌を発行したり、お客様からお金をいただいて投資のアドバイスをするためには、もよりの財務局に「金融商品取引業者」として登録を行わなければならないと法律(金融商品取引法)に定められています。
ですから弊社は、東海財務局に「投資助言・代理業者」として、登録を行っています。ちなみに弊社の登録番号は「第123号」です。

 

投資助言・代理業(投資顧問業)としての登録には500万円の供託金が必要で、手続きは煩雑で、審査は厳しく、簡単に登録できるわけではありません。
時間もかかります。申請から登録完了まで、1年程度かかる場合も珍しくありません。

 

しかし、会員を募り、会員に限定して投資アドバイスを行うためには、投資助言業者(投資顧問業者)として、財務局に届け出を行い、登録番号をもらわなければならないのです。
登録を行わずに、特定の会員などを対象に、有料で投資のアドバイスを行った場合、金融商品取引法違反(無登録営業)となり、これは処罰の対象になります。

 

金融商品取引法によると…
無登録営業に対しては、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」となっています。

 

弊社は東海財務局に登録している金融商品取引業者です

 

弊社(株式会社プレコオンライン)は、東海財務局に第123号として登録している、金融商品取引業者です。
オンラインサロン、投資教室、会員制投資情報誌の発行などの業務を、所定の手続きのもと、合法的に行うことができます。

 

以下のようなビジネスを無登録で行うのは違法行為です

 

最近は、SNSが盛んになり、オンラインサロンなどのクローズドなグループも簡単に作れるようになりました。こうしたWeb上のしくみを利用した、投資顧問業、投資アドバイス業が多く見られます。
しかし、そうした事業を営んでいる会社のプロフィールを見ても、登録番号がないケースが多いのが実状です。

 

たとえば、以下のようなビジネスを金融庁(財務局)への登録なしで行うことは、金融商品取引法に違反する、違法行為(無登録営業)になる可能性の高い行為です。

無登録のまま、オンラインサロンで会員を募り投資情報を提供し、対価を得る。→無登録営業で処罰の対象になりえる。

無登録のまま、ブログやホームページで生徒を募集して、有料の投資教室を開く。→無登録営業で処罰の対象になりえる。

無登録のまま、ブログやホームページで読者を募集して、会員限定で、有料の投資情報誌を売る。→無登録営業で処罰の対象になりえる。

無登録のまま、ブログやホームページで参加者を募集して、会員限定で、有料の投資セミナーを開催する。→無登録営業で処罰の対象になりえる。

弊社(株式会社プレコオンライン)は、登録業者なので、上記のようなビジネスを合法的に行うことができます。

 

SNS全盛の今、上記のようなビジネスを無登録で行っている例は、いくらでもあります。
かなり多くの業者が「無登録営業」を行っているのが現状である、と言ってもいいでしょう。
SNS上で、有名なインフルエンサーが、無登録営業を行っているケースも目立ちます。「あの○○さんも、無登録営業」「この△△さんも、無登録営業」、という状態なのです。

 

「無登録営業」単独で逮捕されるケースは、あまり多くありませんから、おそらく「逮捕されるわけじゃないし」ということで無登録営業をやっているか、あるいは「知らずに」無登録営業を続けているのでしょう。
しかし、詐欺などの犯罪と重なると、無登録営業で「逮捕」される場合があります。あなたも、これまでに何度か新聞記事などで、そんな事例を目にしているのではないでしょうか。

 

暗号資産(仮想通貨)投資の有料アドバイスも無登録営業になる

 

ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)については、暗号資産が金融商品ではないため、2019年11月現在、有料のアドバイスであろうが、会員制の投資サロンであろうが、自由に運営することができます。
しかし、このあと、2019年3月15日に提出された「改正資金決済法」が施行されると、それ以後は、暗号資産についての投資アドバイスを行うためにも「投資助言・代理業」の登録が必要になります。
改正資金決済法の内容は、下のリンクからご確認いただけます。

 

https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins2_pdf/190409.pdf

 

結局、これからは、対象が株やFXであれ、暗号資産(仮想通貨)であれ、「会員などの特定の個人やグループを対象に、有料で投資のアドバイスを行うビジネス」を行う場合は、もよりの財務局に「投資助言・代理業」として、登録を行わなければならない、と考えるべきでしょう。登録を行わないままこうした業務を営むことは違法行為で、処罰の対象になる、ということです。

 

無登録業者を利用するリスク

 

お客様からお金をいただいて、投資のアドバイスを行うビジネスにおいては、契約を締結する前に「契約締結前書面」を、また、契約締結時に「契約締結時書面」を発行し、お客様に確認していただく必要があると、法律(金商法)に定められています。
また、お客様と何らかの紛争が起こった場合、どのように対処するのかなどについても、あらかじめ決めておく必要があります。
登録業者は、こうした準備をしなければ事業が営めないことになっています。

 

さらに、金融商品取引業者は、いつでも、当局の調査を受け入れる義務があります。要するに、明日、金融庁の「検査」があるかもしれないという緊張感の中で、業務を行っているわけです。
このような態勢を整えないと、弊社のような「登録業者」は、日々の営業活動ができません。いい加減な態勢で仕事をすることは許されないのです。

 

しかし、無登録営業を行っている業者は、契約書面を発行せず、紛争時の取り決めもないまま、内容や規約があいまいなまま投資に関するサービスを販売して、契約者からお金を受け取ります。
彼らの業務は、金融庁に監視、監督されているわけでもありませんから、たとえば彼らが、「高額な料金を受け取っているのに、お客さんと約束したサービスを提供しない」というような場合でも、投資家は保護されません。

 

金融商品についてのアドバイスを受ける形の有料サービス、たとえば、弊社が行っているような「投資顧問サービス」や「投資教室」などに入会される場合には、その業者が「登録業者」であるかどうかを確認し、「無登録業者」と契約しないよう、ご注意ください。

 

登録業者/無登録業者の見分け方

 

登録業者の場合、金融庁の登録業者のリストに社名と登録番号が記載されています。

 

金融商品取引業者のリスト

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf

このリストに記載されていない業者は、違法な「無登録業者」です。契約トラブルなどを防ぐため、無登録業者と契約されないよう、くれぐれもご注意ください。

 

無登録営業で警告を受けた業者のリスト

http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/unregistered-2.htm

 

登録業者であれば「安心」というわけでもありません

 

登録業者であれば「安心」というわけではありません。たとえば、ある登録業者のホームページを見ると、なぜか登録番号が記載されていません。
弊社のサイトには、「金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第123号」という表示がありますが、これがないのです。
その業者をよく調べてみると、過去に業務上の不祥事を起こし、行政処分を受けていました。その後、社名を変えて営業していました。
社名を変えても、登録番号は変わりません。つまり、「登録番号を表示してしまうと、行政処分された、あの会社だ」ということがバレてしまうため、それを防ぐために、「あえて登録番号を表示していない」可能性があるわけです。

 

金融庁に登録して、登録番号を持っていることで、顧客を安心させて、詐欺まがいの営業をしている登録業者もあります。
また、登録業者の中には、新聞に大々的に広告を出してセミナーを行い、「最初のセミナーは無料だが、次のセミナーは5,000円、その次のセミナーは1万円」というように、だんだん受講料を上げて行き、最後には「○百万円払えば、相場必勝の奥義を学べますよ」と、高額のノウハウ料を提示する投資顧問会社もあります。
これは、すぐに違法だと決めつけることはできないかもしれませんが、「投資で勝ちたい」という投資家心理を逆手に取る、問題のある行為だと思います。

 

登録業者であるというだけで信用はできません。弊社との契約を含め、投資助言・代理業(投資顧問業者)と契約する際には、不審な点、疑問点を残したまま契約されないよう、くれぐれもご注意ください。

 

弊社(株式会社プレコオンライン)は登録業者です

 

弊社(株式会社プレコオンライン)は、東海財務局に「第123号」の投資助言・代理業として、登録されています。

 

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第123号
〒509-7202 岐阜県恵那市東野1327-3
株式会社プレコオンライン
代表:長谷川 雅一
電話:090-3588-9600(長谷川直通)
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