投資教室 会員規約

お申し込み前に、下記の「投資教室会員規約」を、よくお読みください。
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ご契約の前に、本書面をよくお読みください。
本書面は、印刷して保存していただきますようお願いします。

 

投資教室会員規約

 

弊社は「プロトレーダー養成塾」の受講生(お客様)を、弊社の投資助言業務の中の「投資教室会員」と区分して投資判断の助言を行います。
弊社は「投資教室会員」について、以下のように規約を定めます。
ご契約の前に、かならずご確認ください。

 

【第1条】本会員規約について

 

本会員規約の名称は、「投資教室会員規約」とします。

 

この規約は、株式会社プレコオンライン(以下、「弊社」と記します)と、契約者(以下、「投資教室会員」または「会員」または「受講生」と記します)との間に定める、弊社の投資教室(「プロトレーダー養成塾」)のご利用に関する各種の取り決めを記すものです。

 

本規約は、「プロトレーダー養成塾」の問い合わせ者に対して、「契約締結前書面」と同時に交付させていただきます。

 

本会員規約は変更される場合があります。
変更された場合、弊社は、その内容を遅滞なく、電子メール、ホームページ等の媒体を通じて、問い合わせ者、および、弊社「投資教室会員」に通知するものとします。

 

【第2条】投資教室の名称とコース

 

第2条−第1項:投資教室の名称

 

 弊社の投資教室の名称は「プロトレーダー養成塾」です。
 この名称は、職業的な投資家に匹敵する知識や技術を身につけられる
ように指導するという、弊社の「指導の目標」を名称化したものです。
 かならずしも「投資を職業にできる」ことや「投資で生活ができる」
ことを保証するわけではありませんので、ご理解の上、ご利用ください。

 

第2条−第2項:コース

 

弊社の投資教室「プロトレーダー養成塾」には、以下の4つのコースを設け、それぞれの投資商品についての専門的な知識を得られるよう指導します。

 

・1:日本株コース
・2:FXコース
・3:日経225先物コース
・4:億トレーダー養成コース

 

受講生は入学時に、上記のうち、どのコースを受講するか決定します。
講師は受講生の希望に応じてコース選択についての助言も行います。

 

日本株コースでは、日本国内の全市場に上場する個別銘柄のほか、ETFやREIT等も指導対象とします。

 

FX(外国為替証拠金取引)コースでは、日本国内で取引可能なすべての通貨ペアを指導対象とします。

 

日経225先物コースでは、すべての限月の日経225先物ラージ、およびミニを指導対象とします。

 

億トレーダー養成コースでは、すべての金融商品を対象に総合的な指導を行います。

 

なお、億トレーダー養成コースでは、トレードにおけるリスクとリターンを最大限にまで拡大して、億単位の利益を得られる可能性のある投資手法を講義しますが、このコースを受講することによって億単位の利益が得られることを保証するものではありません。ご注意ください。

 

【第3条】投資助言の方法

 

「プロトレーダー養成塾」では以下の方法で投資助言を行います。

 

第3条−第1項:個人レッスンの回数と授業形式

 

「プロトレーダー養成塾」では、マンツーマンの個人レッスンにより、受講生に投資の知識や技術を伝授します。

 

「プロトレーダー養成塾」の受講生は、1回90分、全12回(日本株コース、FXコース、日経225先物コース)、または全18回(億トレーダー養成コース)の個人レッスンを受講することができます。
個人レッスンは、受講生の希望に応じて、Web会議システム、対面の、いずれかのスタイルで実施します。

 

なお、個人レッスンの授業形式は原則としてマンツーマン(教師一人に対して生徒一人)で行います。

 

ただし例外として、

 

・同じ内容のレッスンを受講する生徒さんが同時期に複数名存在し
・すべての受講生が小グループでの授業の実施をが承諾した場合

 

に限って、また、受講生の承諾が得られることを条件に、数名の小グループでの授業を行う場合があります。
なお、すべての授業の講師を、弊社の投資助言者である、長谷川雅一が担当します。

 

第3条−第2項:個人レッスンのペース

 

全12回の個人レッスンの受講ペースは、入塾時に、受講生と講師が相談の上「週1回」「月2回」「不定期」というように決めます。
受講ペースは、「週1回」が基本ですが、途中で変更することもできるものとします。

 

原則として、すべてのレッスンが「マンツーマン」であり、講師は一人ですので、教室の混雑状況によっては、週2回以上の速いペースでの受講について、かならずしも受講生の希望に添えないケースがあります。

 

教室が混み合っているなどの特殊な状況が発生しており、「週1回ペースでのレッスン(基本のペース)」を受講生が希望しても実現できない可能性が高い場合には、Webページに掲載するなどして、入塾前の(問い合わせの)段階で、問い合わせ者が、教室の混雑状況を知ることができるように努力します。

 

第3条−第3項:個人レッスンの消化期限

 

全12回の個人レッスンは受講期間の1年間以内に消化してください。
入塾後1年間を過ぎますと、レッスンの受講権が消滅します。
なお、弊社の都合により、個人レッスンを実施できないケースがあった場合、この限りではありません。

 

第3条−第4項:テキスト

 

「プロトレーダー養成塾」では、受講生に、以下の2種類のテキストを配布します。

 

・1:『トレード教室標準テキスト』(共通テキスト)
・2:『Eメールテキスト』

 

『長谷川式チャート力学詳説』はA4サイズ、カラー印刷、約400ページの、各コースに共通のテキストです。

 

このテキストは、入塾後、授業開始までの間に受講生にPDFファイルとして配布します。
ただし、テキストを改訂中であるなどの特殊な状況においては、一度にテキストをお渡しせず、一部を数回に分けて配布することがあります。

 

『Eメールテキスト』は電子メールの形式で受講生に配布する「コース別」のテキストです。
原則、授業ごとに、あるいは事前にまとめて『Eメールテキスト』を配布しますが、レッスンの内容によってはテキストを配布しない回もあります。

 

第3条−第5項:メールマガジンの発行

 

「プロトレーダー養成塾」の受講生には、『週刊マーケットナウ』を配信します。
このメールマガジンは月4回、年間約48回発行します。
また、相場の状況に応じて、適宜「臨時号」を配信します。

 

『週刊マーケットナウ』は、年末年始、夏期、ゴールデンウイークなどに、数回、配信をお休みする場合があります。
期間内の配信回数が48回に満たない場合、配信回数が48回になるまで、配信期間を延長します。

 

第3条−第6項:Eメールサポート

 

受講生は指導期間中、Eメール(電子メール)で、講師に、

 

・講義についての質問
・売買(投資判断)についての相談

 

をすることができます。
講師は、24時間以内に受講生の質問に答えるよう、努力するものとします。

 

このEメールによるサポートには、特に回数の制限などを設けませんが、月間4往復程度を目安とします。
メールによる質問の回数が、上記を大きく超える場合には、完全に対応できないケースがありえますので、ご了承ください。

 

【第4条】著作権と禁止事項について

 

第4条−第1項:テキストの著作権と禁止事項

 

「プロトレーダー養成塾」で使用するテキストの著作権は、長谷川雅一に属します。
受講生は、テキストを自由に閲覧、利用できますが、下記の行為は著作権法違反となりますので、行わないでください。

 

・テキストの複製(コピー)
・複製(コピー)したテキストの配布
・Eメールテキストの第三者への転送
・テキストの譲渡(有償無償にかかわらず)
・テキストの転売
・テキストの改ざん、改変
・テキストを受講生以外の第三者に見せること
・テキストのオークションへの出品(販売成立、不成立にかかわらず)
・テキストのアマゾン等での販売(販売成立、不成立にかかわらず)
・テキストのネット上(Webサイト、ブログ、ツイッター、Line、FaceBook、YouTubeなど、あらゆるメディアを対象とする)での公開
・その他、著者の著作権を侵害するすべての行為

 

以上の行為は、本規約第7条に記載する「プロトレーダー養成塾」の「退会処分」の対象となります。
また、以上の行為があった場合、著作権者は、当該受講生に対して、損害賠償請求を行う場合があります。

 

第4条−第2項:メールマガジンの著作権と禁止事項

 

「プロトレーダー養成塾」の受講生に配信するメールマガジンの著作権は、長谷川雅一に属します。
受講生は、メールマガジンを自由に閲覧、利用できますが、下記の行為は著作権法違反となりますので、行わないでください。

 

・メールマガジンの複製(コピー)
・複製(コピー)したメールマガジンの配布
・メールマガジンの第三者への転送
・メールマガジンの譲渡(有償無償にかかわらず)
・メールマガジンの転売
・メールマガジンの改ざん、改変
・メールマガジンを受講生以外の第三者に見せること
・メールマガジンのオークションへの出品(販売成立、不成立にかかわらず)
・メールマガジンのアマゾン等での販売(販売成立、不成立にかかわらず)
・メールマガジンのネット上(Webサイト、ブログ、ツイッター、Line、FaceBook、YouTubeなど、あらゆるメディアを対象とする)での公開
・その他、著者の著作権を侵害するすべての行為

 

以上の行為は、本規約第7条に記載する「プロトレーダー養成塾」の「退会処分」の対象となります。
また、以上の行為があった場合、著作権者は、当該受講生に対して、損害賠償請求を行う場合があります。

 

第4条−第3項:講義内容についての著作権と禁止事項

 

「プロトレーダー養成塾」の講義内容について、その著作権は長谷川雅一に属します。
受講生は講義内容を学び、ご自身の投資の参考にすることができますが、下記の行為は著作権法違反となりますので、行わないでください。

 

・講義内容の録音(録音の個人使用に限り許可する場合があります。)
・講義内容の録画(録画の個人使用に限り許可する場合があります。)
・録音、録画した講義内容の配布
・講義内容の第三者への開示(方法を問わず)
・講義内容の記録、録音、録画の譲渡(有償無償にかかわらず)
・講義内容の記録、録音、録画の販売、転売
・講義内容のネット上(Webサイト、ブログ、ツイッター、Line、FaceBook、YouTubeなど、あらゆるメディアを対象とする)での公開
・その他、著者の著作権を侵害するすべての行為

 

以上の行為は、本規約第7条に記載する「プロトレーダー養成塾」の「退会処分」の対象となります。
また、以上の行為があった場合、著作権者は、当該受講生に対して、損害賠償請求を行う場合があります。

 

第4条−第4項:当塾で得た知識を用いた投資教室の開講の禁止

 

受講生が「プロトレーダー養成塾」で得た知識を用いた、投資教室を開講することを、有償、無償に関わらず禁止します。

 

なお、投資教室での指導は投資助言にあたるため、こうした行為を行うためには、事前に所轄の財務局に「投資助言業者」として登録しなければなりません。

 

無登録で投資教室や投資アドバイスを行った場合、金商法違反となり、逮捕、罰金、懲役等、処罰の対象になるケースがありますので、十分ご注意ください。

 

【第5条】投資助言契約

 

第5条−第1項:投資助言契約の成立日

 

「プロトレーダー養成塾」の受講生と、弊社との間に結ばれる投資助言契約は、原則として教室の受講料を、弊社が受領した日に成立するものとします。

 

第5条−第2項:契約締結時書面の発行

 

弊社は、原則として、「プロトレーダー養成塾」の受講料を受領した日に、受講生に「契約締結時書面」を交付します。

 

ただし、納入日が休日だった場合など、交付が数日遅れるケースがありえますのでご了承ください。
「契約締結時書面」には、契約開始日と契約の終了予定日を明記します。

 

第5条−第3項:契約の終了予定日の決定方法

 

原則、契約の終了予定日は、契約開始日の1年後とします。
たとえば、2014年7月7日に入塾された受講生の契約終了予定日は、2014年7月7日の1年後である、2015年7月6日 となります。

 

第5条−第4項:契約の延長

 

契約終了日の前に、受講生が継続手続きをされた場合は、新たな契約期間が加算されます。
その際、弊社は遅滞なく、延長された新たな契約期間を明記した「契約締結時書面」を発行します。

 

第5条−第5項:住所等の変更手続きについて

 

「プロトレーダー養成塾」入塾後に、何らかの理由で受講生の、

 

・氏名
・住所
・電話番号
・電子メールアドレス

 

等に変更があった場合、受講生は、速やかに、弊社あて、届け出るものとします。

 

なお、変更から、届け出が行われるまでに、タイムラグが発生した場合、弊社からのメールマガジンの配信、テキスト等郵送や、電話等による連絡が、正常に行われない場合がありますが、このために、指導が滞ったり会員に不利益が生じても、弊社はその責を負わないものとします。

 

第5条−第6項:連絡手段について

 

「プロトレーダー養成塾」では、特に受講生からの申し出がない限り、講師と受講生との連絡に、主として電子メールと電話(またはスカイプ)を用います。

 

どうしても電子メールや電話で連絡が取りづらい場合には、FAXや郵送等で代替しますのでお申し出ください。

 

【第6条】ご注意

 

第6条−第1項:各種法令違反についての注意

 

受講生が一般の方から資金を集め、「プロトレーダー養成塾」で得た知識を使って資金の運用をするような行為は出資法違反となり、逮捕等の恐れがあります。

 

また、第4条−第4項にも述べた通り、投資教室を開講するためには、所轄の財務局に「投資助言業者」として登録する必要があり、無登録での営業は金商法違反となる場合があります。

 

その他、各種法令に違反するような行為をされないようご注意ください。

 

受講生に法令に反する行為があり、それにより弊社が金銭的な被害を被った場合、弊社は当該受講生に対して、損害賠償請求を行う場合があります。

 

第6条−第2項:公序良俗に反する行為等の注意

 

「プロトレーダー養成塾」の受講にあたっては、公序良俗に反する行為、犯罪的行為を行わないよう、十分に注意してください。

 

第6条−第3項:第三者に不利益を与える行為についての注意

 

「プロトレーダー養成塾」の受講にあたっては、他の利用者または、第三者に不利益を与える行為を行わないよう、ご注意ください。

 

第6条−第4項:弊社のサービスの運営妨害についての注意

 

「プロトレーダー養成塾」の受講にあたっては、弊社の各種サービスの運営を妨害する行為を行わないよう、ご注意ください。

 

また、弊社、あるいは、弊社サービス、あるいは、弊社代表者や弊社役員を誹謗中傷したり、名誉を毀損するような行為を行わないよう、ご注意ください。

 

他の利用者、または第三者についても、誹謗中傷したり、名誉を毀損するような行為を行わないよう、ご注意ください。

 

受講生に弊社サービスを妨害する行為があり、それにより弊社が金銭的な被害を被った場合、弊社は当該受講生に対して、損害賠償請求を行う場合があります。

 

【第7条】注意事項および免責事項

 

第7条−第1項:売買判断と結果

 

「プロトレーダー養成塾」では、具体的な銘柄(日本株)、または通貨ペア(FX)、または225先物の限月や種別、その他の投資商品を対象に、エントリーポイントや利食、損切りのタイミングについて、具体的な助言を行うケースがありますが、それは投資助言であって売買指示ではありません。
投資の最終判断は、自己責任のもと、受講生ご自身が行ってください。

 

「プロトレーダー養成塾」における弊社、助言者による助言は、受講生を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。
売買の結果、お客様に損害が発生しても、弊社はその賠償責任を負いません。

 

第7条−第2項:売買の成果

 

「プロトレーダー養成塾」で得た知識に基づく投資により、お客様が得た利益はお客様に帰属するものであり、弊社がその利益に対して、受講料以外の報酬を求めることはありません。

 

同時に、「プロトレーダー養成塾」で得た知識に基づく投資により、お客様が被った損失もお客様に帰属するものであり、弊社はその損失に対して、補償、補填などの義務を負いません。

 

【第8条】退会処分

 

第8条−第1項:退会処分とは

 

弊社「投資教室会員」に、万一、弊社サービスの、健全な維持、発展を、妨げるような行為があった場合、弊社は、本サービスの健全な維持、発展のため、また、他の会員の権利や利益を守るために、当該会員を退会処分とする場合があります。

 

退会処分は、弊社が、単独で決定できるものとします。(不服がある場合は、本規約第11条を参考に、法的な手続きを執ってください。)

 

退会処分となった会員は、以後、「プロトレーダー養成塾」の受講を継続することができません。
この場合、原則として受講料のご返金はできませんし、原則として、退会処分となった会員の再入学は認めません。

 

また、退会処分となった会員は、弊社の他のサービスの利用、入会について制限を受ける場合があります。
弊社の、他の商品やサービスの購入に関しても制限を受ける場合があります。

 

第8条−第2項:虚偽の情報提示と退会処分

 

「プロトレーダー養成塾」申し込み時に提示された個人情報に、たとえば、「申込者が実在しない」等の、虚偽の情報が含まれていた場合、弊社は、当該、投資教室会員を退会処分とする場合があります。

 

第8条−第3項:公序良俗に反する行為等と退会処分

 

「プロトレーダー養成塾」の受講生が、公序良俗に反する行為、犯罪的行為、その他、法令に違反する行為を行い、その行為に、弊社サービスが、なんらかの形で関与していた場合、弊社は当該会員を退会処分とします。

 

第8条−第4項:反社会的勢力に関する方針

 

反社会的勢力の関係者は「プロトレーダー養成塾」に入塾、利用できません。
入塾後、受講生が反社会的勢力の関係者であることが判明した場合、弊社は当該会員を退会処分とします。

 

弊社は「プロトレーダー養成塾」のみならず、弊社の全サービスについて、反社会的勢力関係者の利用を固くお断りします。

 

第8条−第5項:第三者に不利益を与える行為等と退会処分

 

「プロトレーダー養成塾」の受講生が、他の会員または、第三者に不利益を与える行為を行った場合、弊社は、当該会員を退会処分とします。

 

第8条−第6項:弊社サービスの運営を妨害する行為と退会処分

 

「プロトレーダー養成塾」の受講生が、「プロトレーダー養成塾」その他、弊社サービスの運営を妨害する行為を行った場合、弊社は、当該会員を退会処分とします。

 

第8条−第7項:弊社および弊社関係者に対する誹謗中傷と退会処分

 

「プロトレーダー養成塾」の受講生が、弊社、あるいは、弊社代表者、または弊社役員を誹謗中傷したり、弊社サービスを誹謗中傷したり、弊社サービスの信頼を毀損する行為を行った場合、弊社は、当該会員を退会処分とします。

 

第8条−第8項:第三者に対する誹謗中傷と退会処分

 

「プロトレーダー養成塾」の受講生が、他の会員、または第三者を、誹謗中傷した場合、弊社は、当該会員を退会処分とする場合があります。

 

第8条−第9項:同業者、関連業者の利用と退会処分

 

同業者(投資助言業者、その他の金融商品取引業者)、あるいは、関連業者、または、その関係者の方の「プロトレーダー養成塾」受講は、弊社の投資助言ノウハウの盗用、流用等の恐れが強いため、これを禁止します。

 

「プロトレーダー養成塾」の受講生が、同業者、あるいは、関連業者、または、その関係者であることが判明した場合、弊社は、当該会員を、退会処分とします。

 

「プロトレーダー養成塾」の受講生が、受講を開始したのちに、同業者(投資助言業者、その他の金融商品取引業者)、あるいは、その関係者となった場合には、自主的に退会していただくよう、お願いします。

 

第8条−第10項:弊社の判断による退会処分

 

そのほかの行為についても、弊社が「不適切である」と判断し「禁止行為」として扱う場合があり、その場合、弊社は、当該会員を退会処分とする場合があります。

 

第8条−第11項:退会処分と損害賠償請求

 

「投資教室会員」が、弊社に損害をもたらした場合、弊社は、退会処分を執行すると同時に、速やかに損害賠償請求等の法的な措置を執ることができるものとします。

 

弊社は「投資教室会員」との間に、訴訟等の必要が生じた場合、弊社所在地を管轄する裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

【第9条】個人情報の取り扱いについて

 

第9条−第1項:個人情報の取り扱いについて(1)

 

弊社は、「プロトレーダー養成塾」の利用申し込み、または、投資助言契約の締結にあたって得た、会員の個人情報を、外部に、個人情報が流出しないよう、万全の注意をはらって厳重に管理します。

 

第9条−第2項:個人情報の取り扱いについて(2)

 

弊社が外部に業務を委託する場合には、データ流出の防止や、守秘義務の徹底をはかるため、守秘契約を結んだり、弊社から外部へのデータの持ち出しについて厳しく制限を設けるなど、万全の態勢をとるものとします。

 

第9条−第3項:個人情報の取り扱いについて(3)

 

弊社が、「プロトレーダー養成塾」の利用申し込み、または、投資助言契約の締結にあたって得た、会員の個人情報は、弊社の業務遂行時の必要最小限の閲覧、確認に限ります。
会員の個人情報を、有償、無償に関わらず、第三者に提供することは一切ありません。

 

ただし、法的根拠に基づいて、警察、その他の機関より、個人情報の開示を要求された場合、弊社の判断により、個人情報を開示する場合があります。

 

第9条−第4項:個人情報の取り扱いについて(4)

 

弊社は、「プロトレーダー養成塾」の利用申し込み、または、投資助言契約の締結にあたって得た、投資教室会員の電子メールアドレスに、弊社の「プロトレーダー養成塾」以外の他のコースについて、または、これ以外のサービスについてのPRを、送信する場合があります。

 

このとき会員から、PRを掲載した電子メールについて「受け取りたくない」という意思表示があった場合、すみやかに送信をやめるものとします。

 

第9条−第5項:個人情報の取り扱いについて(5)

 

弊社は、「プロトレーダー養成塾」の利用の申し込み、または、投資助言契約の締結にあたって得た、会員の住所に宛てて、弊社の「プロトレーダー養成塾」の他のコースについて、または、これ以外のサービスについてのDMを郵送する場合があります。

 

このとき会員から、PRを掲載したDMを「受け取りたくない」という意思表示があった場合、すみやかに、送信をやめるものとします。

 

【第10条】中途退学について

 

第10条−第1項:途中退学について(1)

 

「プロトレーダー養成塾」では、原則として、受講生の都合による途中退学は認めません。

 

講師の健康状態など、弊社側の都合で教室の維持運営が不可能になった場合に限り、受講生からの返金請求の申し出に応じて、受講料をお返しします。
その場合には、以下のような算出方法で、残金の計算を行います。

 

・個人レッスン×12回 … 全受講料の48%(1回あたり4%)。
 レッスンごとに送付するEメールテキストを含む。
・共通テキスト … 全受講料の40%とする。
・メールマガジン48回 … 全受講料の12%(1ヶ月あたり1%、1号
あたり0.25%)とする。

 

たとえば、日本株コース、FXコース、日経225先物コース(受講料が36万円のコース)で、個人レッスンが3回と、メールマガジンが2ヶ月分残っていた場合、

 

・個人レッスンの残金:全受講料(360,000)×0.04×3=43,200
・メールマガジンの残金:全受講料(360,000)×0.01×2=7,200
・合計:36,000+6,000=50,400(円)が返金額となります。

 

なお、個人レッスン、テキスト、メールマガジンなど、すべてのサービスの提供を受ける権利は、入塾から1年間に限って有効です。
したがって、返金請求のお申し出があった時点で、すでに入塾から1年が経過していた場合、ご返金はできませんのでご了承ください。
また、返金請求のお申し出がなかった場合も、ご返金はいたしません。

 

第10条−第2項:途中退学について(2)

 

「プロトレーダー養成塾」では、原則として、受講生の都合による途中退学は認めません。

 

授業の内容等に不満がある場合等は、まず、講師と受講生が十分に話し合い、互いに状況を改善する努力をするものとします。

 

話し合いを経ても問題解決に至らず、やむを得ず途中退学される場合は、まず契約を解除しようとする日の1ヵ月前までの書面(電子メールを含む)により、契約解除の意思表示してください。
この場合、以下のような算出方法で残金の計算を行い、ご返金の処理を行います。

 

・個人レッスン×12回 … 全受講料の48%(1回あたり4%)。
 レッスンごとに送付するEメールテキストを含む。
・共通テキスト … 全受講料の40%とする。
・メールマガジン48回 … 全受講料の12%(1ヶ月あたり1%、1号あたり0.25%)とする。

 

なお、個人レッスン、テキスト、メールマガジンなど、すべてのサービスの提供を受ける権利は、入塾から1年間に限って有効です。
したがって、返金請求のお申し出があった時点で、すでに入塾から1年が経過していた場合、ご返金はできませんのでご了承ください。

 

退会処分(本規約、第8条に詳述)による退学については、ご返金ができないケースがありますので、ご了承ください。

 

【第11条】苦情処理措置および紛争解決措置

 

第10条−第1項:苦情および紛争の処理に関して

 

投資助言・代理業務に関して生じた、会員からの苦情、および、会員との間の紛争につき、社内規定、および、業務運営体制を定めています。
詳しくは、弊社ホームページの「金融ADRに関する表記」をご覧ください。

 

第11条−第2項:苦情および紛争に関する当社への申し出先

 

弊社への苦情および紛争に関するお申し出は、以下の連絡先までお願いいたします。

 

〒509-7202 岐阜県恵那市東野1327-3
株式会社プレコオンライン お客様相談室
電話番号:0573−25−9600
受付時間:平日(土日祭日、年末年始を除く)午前10時〜午後5時まで
電子メール:m@preco.co.jp
FAX:0573−25−9602

 

なお、予約なしの突然の訪問は、業務に支障を来す恐れがありますので、ご遠慮ください。

 

第11条−第3項:外部機関の利用による解決

 

弊社との紛争の解決に、外部機関の利用を希望される場合、愛知県弁護士会紛争解決センターを、紛争解決措置(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第2条第3号に規定する認証紛争解決手段を言います)として利用することができます。

 

当該手続の利用を希望される場合は、以下の連絡先までお申し出ください。

 

愛知県弁護士会紛争解決センター
住  所:〒460-0001 名古屋市中区三の丸1丁目4番2号
電  話:052-203-1651
受付時間:月〜金(祝日・年末年始を除く)午前10時〜午後4時

 

【第12条】日本国法の適用、ほか:

 

第12条−第1項:日本国法の適用

 

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

 

第12条−第2項:本規約の実施

 

本規約は2014年6月19日から実施するものとします。

 

 

投資教室会員規約 2019年9月11日 Ver_2.0

 

 

 

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金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第123号
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