契約締結前書面

お申し込み前に、下記の「契約締結前書面」を、よくお読みください。
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ご契約の前に、本書面をよくお読みください。
本書面は、印刷して保存していただきますようお願いします。

 

「プロトレーダー養成塾」投資助言契約 ご契約締結前の書面:

 

これは金融商品取引法第37条の3に基づき契約締結前にお客様に交付する書面です。

 

【1】弊社の概要

 

・商  号:株式会社プレコオンライン
・住  所:〒509-7202 岐阜県恵那市東野1327-3
・登録番号:東海財務局長(金商)第123号
・資 本 金:10,000,000円

 

・役  員:代表取締役 社長 長谷川 雅一
      代表取締役副社長 長谷川 清香
・主要株主:長谷川 雅一

 

・分析者および投資判断者:長谷川 雅一
・助    言    者:長谷川 雅一

 

・連絡方法:以下の電話番号、または、メールアドレスにご連絡下さい。
・電  話:0573-25-9600
・E-mail :m@preco.co.jp

 

【2】投資助言契約の概要

 

1:

 

投資助言契約(旧称:投資顧問契約)は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を、お客様に助言する契約です

 

2:

 

弊社の助言に基づいて、お客様が投資を行われた際の成果は、すべて、お客様に帰属します。
弊社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。
売買の結果、お客様に損害が発生しても、弊社はその賠償責任を負いません。

 

【3】助言の内容および方法

 

 弊社は、「プロトレーダー養成塾」の受講生(お客様)を、弊社の投資助言業務の中の「投資教室会員」と区分し、以下の方法で、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断の助言を行い、お客様から助言報酬をいただきます。

 

1:助言方法

 

「投資教室会員」様への投資助言は、

 

a)1回90分、全12回(日本株、FX、日経225コース)、または全18回(億トレーダー養成コース)の個人レッスン。
b)講義に付随して配布するテキスト。(電子メール形式のもの、または印刷物の形式、またはPDF。)
c)会員様向けに発行するメールマガジン(「週刊マーケットナウ」)。
d)会員様との電子メールのやりとりによる運用についての個別アドバイス。

 

によって行います。
それぞれの助言の詳細や規約等については、別途「投資教室会員規約」に記載します。

 

2:契約期間

 

契約期間(指導期間)は1年間とします。

 

3:報酬体系(税抜表示)

 

助言報酬は、「教室の受講料」としてお納めいただきます。
教室の受講料をお納めいただくことで、弊社との投資助言契約が成立します。
「プロトレーダー養成塾」の受講料は、以下の通りです。
受講料はコースによって異なりますのでご注意ください。

 

・受講料:360,000円(税抜。日本株、FX、日経225コース)
・受講料:540,000円(税抜。億トレーダー養成コース)

 

指導の内容など、助言の詳細については、別途「投資教室会員規約」に記載します。

 

4:追加講義(個人レッスン)の報酬体系(税抜表示)

 

「投資教室会員」様は、1回90分、合計12回(日本株、FX、日経225コース)または合計18回(億トレーダー養成コース)の個人レッスンを受講することができますが、さらに下記の報酬体系により、追加の個人
レッスンを受講することができます。

 

・個人レッスンの追加(別料金):100分×1回 30,000円(税抜)

 

5:2年目以降の継続受講についての報酬体系(税抜表示)

 

5−(1):助言方法

 

2年目以降の継続受講の助言方法は以下の通りです。

 

a)1回90分、全6回の個人レッスン。
b)講義に付随して配布するテキスト。(電子メール形式のもの、または印刷物の形式、または両方を併用。)
c)会員様向けに発行するメールマガジン(「週刊マーケットナウ」)。
d)会員様との電子メールのやりとりによる運用についての個別アドバイス。

 

5−(2):継続受講の受講料(税抜表示)

 

継続受講の受講料は以下の通りです。

 

・継続受講料(1年間):180,000円(税抜。各コース共通)

 

5−(3):追加講義(個人レッスン)の報酬体系(税抜表示)

 

会員様のご希望により、個人レッスンを追加する場合の報酬体系は以下の通りです。

 

・個人レッスンの追加(別料金):90分×1回 30,000円(税抜)

 

6:復習コースについての報酬体系(税抜表示)

 

6−(1):助言方法

 

復習コースの助言方法は以下の通りです。

 

a)1回90分、全6回の個人レッスン。
b)講義に付随して配布するテキスト。(電子メール形式のもの、または印刷物の形式、または両方を併用。)
c)会員様向けに発行するメールマガジン(「週刊マーケットナウ」)。
d)会員様との電子メールのやりとりによる運用についての個別アドバイス。

 

6−(2):復習コースの受講料(税抜表示)

 

復習コースの受講料は以下の通りです。

 

・復習コース受講料(半年間):180,000円(税抜)

 

5−(3):追加講義(個人レッスン)の報酬体系(税抜表示)

 

会員様のご希望により、個人レッスンを追加する場合の報酬体系は以下の通りです。

 

・個人レッスンの追加(別料金):90分×1回 30,000円(税抜)

 

【4】契約の解除とクーリングオフの適用

 

1:クーリング・オフ期間内の契約の解除

 

1−(1)

 

お客様は、「契約締結時の書面」を受領された日から起算して10日を経過するまでの間、書面(電子メールを含む)による意思表示で、投資助言契約を解除することができます。

 

1−(2)

 

契約の解除日は、お客様がその書面を発送した日となります。

 

1−(3)

 

契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として、内閣府令で定める金額を頂きます。
報酬の前払いがある時は、契約解除以降の期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額をお返しします。

 

2:クーリング・オフ期間経過後の契約解除

 

クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の1ヵ月前までの書面(電子メールを含む)による意思表示により、契約を解除できます。
契約解除の場合、日割り計算をして、解除までの期間に相当する報酬額を頂きます。
報酬の前払いがある時は、日割り計算した報酬額、および、振り込み手数料を差し引いた残額をお返しします。

 

 ◇ご注意◇

 

投資教室における投資助言サービスは、日々均等に、あるいは、月々均等に提供されるものではありません。そのため、日割り計算を行う場合には、弊社の規定に基づく計算方法を用います。計算方法の詳細は、本書面と同時に交付させていただく「投資教室会員規約」に記載します。

 

【5】投資助言・代理業に係る苦情処理措置および紛争解決措置

 

1:苦情および紛争の処理に関して

 

弊社では、投資助言・代理業務に関して生じた、お客様からの苦情、および、お客様との間の紛争につき、社内規定、および、業務運営体制を定めています。
詳しくは、弊社ホームページの「金融ADRに関する表記」をご覧ください。

 

2:苦情および紛争に関する当社への申し出先

 

弊社への苦情および紛争に関するお申し出は、以下の連絡先までお願いいたします。

 

〒509-7202 岐阜県恵那市東野1327-3
株式会社プレコオンライン お客様相談室
電話番号:0573−25−9600
受付時間:平日(土日祭日、年末年始を除く)午前10時〜午後5時まで 
電子メール:m@preco.co.jp
FAX:0573−25−9602

 

3:外部機関の利用による解決

 

弊社との紛争の解決に、外部機関の利用を希望される場合、愛知県弁護士会紛争解決センターを、紛争解決措置(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第2条第3号に規定する認証紛争解決手段を言います)として利用することができます。

 

当該手続の利用を希望される場合は、以下の連絡先までお申し出ください。

 

愛知県弁護士会紛争解決センター
住  所:〒460-0001 名古屋市中区三の丸1丁目4番2号
電  話:052-203-1651
受付時間:月〜金(祝日・年末年始を除く)午前10時〜午後4時

 

【6】有価証券等に係るリスク

 

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

 

1:株式

 

1−(1) 価格変動リスク

 

株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化、および、それらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

 

1−(2) 株式発行者の信用リスク:

 

市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、売買に支障を来し、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。
この結果、投資元本を割り込むことがあります。

 

2:信用取引およびデリバティブ取引

 

信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。

 

信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化、および、それらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、また、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

 

【7】租税の概要

 

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売却益に対する課税、有価証券等などから得る配当、利子等への課税が発生します。

 

【8】投資顧問契約終了の事由

 

投資助言契約は、次の事由により終了します。

 

1:契約期間の満了(契約更新の場合を除きます)

 

指導期間が終了した時点で投資助言契約が終了します。

 

2:クーリングオフによる契約終了

 

クーリングオフ、または、クーリングオフ期間経過後に、お客様から書面による契約解除のお申し出があった場合、投資助言契約が終了します。

 

3:廃業による契約終了

 

弊社が、投資助言業を廃業した場合、投資助言契約が終了します。
この場合、報酬の前払いがある時には、日割り計算した報酬額を差し引いた残額をお返しします。

 

【9】禁止事項

 

弊社は、弊社が行う投資助言業務に関して、次のことを、法律で禁止されています。

 

1:

 

顧客を相手方として、または、顧客のために以下の行為を行うこと。

 

・有価証券の売買、市場デリバティブ取引、または、外国市場デリバティブ取引。
・有価証券の売買、市場デリバティブ取引、または、外国市場デリバティブ取引の媒介、取次、または代理。

 

・次に記載する取引の委託の媒介、取次、または代理。

 

取引所金融商品市場における有価証券の売買、または、市場デリバティブ取引。
外国金融市場における有価証券の売買、または、外国市場デリバティブ取引。

 

・店頭デリバティブ取引、または、その媒介、取次、もしくは代理

 

2:

 

弊社、および、弊社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかに関わらず、顧客から、金銭、有価証券の預託を受け、または、弊社および、弊社と密接な関係にある者に、顧客の金銭、有価証券を預託させること。

 

3:

 

顧客への金銭、有価証券の貸し付け、または、顧客への第三者による金銭有価証券の貸し付けの売買、取次、代理を行うこと。

 

【10】公衆の縦覧

 

弊社の営業内容をお知りになりたい方は、東海財務局で、「投資助言業者登録簿」および、「営業報告書」を自由にご覧いただくことができます。

 

 

「プロトレーダー養成塾」投資助言契約 契約締結前の書面
2019年9月11日 Ver_2.0
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第123号
〒509-7202 岐阜県恵那市東野1327-3 株式会社プレコオンライン
代表:長谷川 雅一
電話:0573-25-9600

 

 

 

ご確認ありがとうございました。
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